長期間の努力が実ってついに宅建合格！やったー！と喜ぶのも束の間、宅建に合格しただけでは宅建士として名乗ることができないですよね。
試験合格自体は一生有効なので、差し迫って宅建士として業務に従事する予定がなければ別にわざわざ登録だの宅建士証の発行だのと気にする必要はありません。
しかし、実務経験が2年以上ない場合には、宅建士証を取得するには様々なステップを踏まなければならず、相応の期間がかかります。
そのため、転職して入社時には宅建士としての資格を持っている必要があるなど、宅建士証が必要なタイミングが決まっているのであれば、宅建士証の発行から逆算して計画的に動く必要があります。
実務講習を受けて、宅建士登録をして、試験合格から１年たっている場合は法定講習を受けて、…とどのタイミングで何が必要で、結果的にどの位の期間と費用をかけて宅建士証を手に入れることができるのか、少しイメージしづらいですよね。
また、資格登録は受験地でなければ申請できないなど、合格後に受験地から遠方に引っ越してしまっている場合は注意が必要になります。
そこで、本記事ではケース別にフローチャートを設けて説明していきたいと思います。
僕は今の会社の事業の雲行きが怪しく、クビになりそうなので慌てて宅建士の登録をした社会人たっつーです！
まずは全体像を把握しよう！
試験合格から宅建士証を受け取るまでをフローチャートにまとめてみました！
この通り、宅建試験合格から宅建士証の交付に至るまでには4つのパターンが存在します。
パターン１）宅建の実務経験が２年以上かつ試験合格から1年以内
パターン２）宅建の実務経験が２年以上で試験合格から１年以上経過
パターン３）宅建の実務経験がなく試験合格から１年以内
パターン４）宅建の実務経験がなく試験合格から１年以上経過
どのパターンにあてはまるかによって、交付までの期間や費用も変わってきます。上に挙げた例でいくと、下のパターン（パターン４）ほど期間も費用もかかります。
そこでここでは、すべての過程を網羅する必要のあるパターン４を例に、宅建士証交付までの流れを解説したいと思います。
STEP１.実務講習を受ける
２年以上実務経験がない場合、資格登録を行うためにまず実務講習を受け、修了試験に合格する必要があります。２年以上実務経験がある場合はSTEP2.へ進みましょう。
実務講習は、国土交通大臣の指定を受けた期間の講習であれば、合格時の受験地とは関係なく全国どこで受講しても大丈夫です。合格後お引越しをされた方もこの段階では特に気にする必要はありません。
実務講習は例えば下記で受講することが可能です。
・LECリーガルマインド
・日建学院
・資格の学校TAC
・総合資格学院
実務講習は実施期間により金額が異なりますが、20,000円～22,000円かかります。
1ヶ月間動画やテキストで自宅学習を行ったのち、2日間の講習を受け最後に修了試験に合格すると修了証が交付されます。
ちなみに私は総合資格学院で受講しました。
実際に受講し、修了証を手に入れるまではこちらをご参照ください↓
STEP2.資格登録を行う
実務経験が２年以上ある方・修了証を無事手に入れた方は次に合格時の受験地で資格登録を行います。
そのため、合格後お引越しをされた方は受験地の申請書を用意し、受験地の窓口へ出向く必要があります。
郵送での申請が可能な都道府県もありますので一度ご自身が資格登録を行なう都道府県のページを参照してみましょう。
資格登録には37,000円かかります。
また、申請にあたって様々な書類を用意する必要があり、申請後登録が完了するまでは1ヶ月半ほどかかります。
私は愛知県で申請を行いました。私が書類の準備から申請までは行ったときのことはこちらをご参照ください↓
STEP3.法定講習の受講
試験合格から1年以上経過している場合は法定講習を受講します。法定講習は登録を行なった都道府県が指定する機関の講習でなければなりません。
Webでも受講が可能です。申し込み方法等は都道府県やその講習によって様々ですので、ご自身が資格登録を行った都道府県のページを参照してみましょう。
なお、法定講習の受講申し込みと宅建士証の交付申請はセットとなっており、法定講習の申し込みを行なえば別途で宅建士証の交付申請を行なう必要はありません。
宅建業には特段従事しないなど、宅建士証が必要ない場合は必要になってから法定講習の受講・宅建士証の交付申請を行うよう案内が掲出されています。
法定講習の受講は12,000円、宅建士証の発行手数料は4,500円と決して安くない金額です。有効期間が5年のため、特に必要ない場合は無駄にお金をかけてしまうこととなります。
STEP4.宅建士証の交付申請
試験合格から1年以内の方は法定講習を受講せずに交付申請をすることができます。
交付申請は登録地の都道府県へ行います。申請方法は都道府県によって異なりますので、ご自身が資格登録を行った都道府県のページを参照してみましょう。
宅建業に従事しない場合など、宅建士証が必要ない場合は必要になってから法定講習の受講・宅建士証の交付申請を行うよう案内が掲出されています。
宅建士証の発行手数料は4,500円です。有効期間が5年のため、取り急ぎ必要ない場合は無駄にお金をかけてしまうこととなります。
まとめ：宅建士証の申請は計画的に！
以上、宅建士証の発行に至るまでの一連の流れについての説明でした。私は宅建士の登録まで行い、宅建士証の発行は行っていないため備忘録的にまとめました。
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